保証制度の改正

こんにちは(^^)/

宇城市の松永不動産です。

今回は民法改正(2020年4月~)の「賃貸借契約」で変わる

保証制度の改正についてまとめました。

極度額制度の導入

 不動産賃貸借契約において保証人が個人の場合、保証契約締結の時点で、書面(又は電磁的記録)上で極度額(連帯保証人が支払う金額の上限)を記載する必要があり、極度額の定めがないと、保証契約そのものが無効となります。

…平成16年の民法改正により、金銭の借入に関しては、保証人が個人の場合は、保証契約に極度額を定めなければ無効となるとされていました。しかし、例えば建物賃貸借でも賃借人が失火した場合や自殺した場合など連帯保証人の責任が多額になることがあり、保証人保護の観点から、金銭の借入れ以外の根保証一般についても極度額制度が導入されました。

賃借人の保証人に対する契約締結時の情報提供義務

事業用の賃貸借契約締結時に、賃借人は、委託した保証人(法人を除く)に対し、

① 財産及び収支の状況

② 主たる債務(家賃支払債務)以外に負担している債務の有無並びにその額及履行状況

③ 主たる債務の担保として他に提供し又は提供しようとするものがあるときは

  その旨及びその内容

の情報提供をする必要があります。

 賃借人が①~③の情報提供をせず、又は事実と異なる情報提供をしたために、保証人が誤認をして保証契約をした場合、賃借人の情報提供義務違反について賃貸人が知り、又は知ることができたときは、保証人は、保証契約を取り消すことができます。

賃借人の債務の履行状況に関する賃貸人の保証人に対する

情報提供義務

 賃貸人は、賃借人の委託を受けた保証人から請求があったときは、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務(賃料等)の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについて、不履行(賃料滞納等)の有無、並びにこれらの残額、及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければなりません。

 この情報提供義務は、不動産賃貸の保証にも適用されます。また、保証人が個人か法人かを問わず、居住用か事業用かも問ません。

主債務の加重による保証債務の加重の否定

 保証人の関与がないまま、その負担が過重されるのは相当でないことから、主債務の目的又は態様が加重されたとしても、保証人の負担は加重されないことが明文化されました。

元本確定事由

 不動産賃貸借契約において保証人が個人の場合、

① 賃貸人が保証人に対して金銭債権につき強制執行または担保権実行を申したてたとき

② 保証人が破産したとき

③ 賃借人または保証人が死亡したときは保証債務の元本が確定します。

連帯保証人に対する「請求」の相対効果

 旧法では、連帯保証人に債務履行を求める裁判上の手続きを起こすこと=「請求」によって、主債務の消滅時効の進行も止めることができました。(連帯保証人に対する請求の絶対効)。

 しかし、改正民法は、主債務者の知らないところで主債務の消滅時効の進行が止められるのは主債務者に不測の損害を与えるとして、連帯保証人に対する「請求」は、主債務の消滅時効の進行を止めないという規律に改めました(連帯保証人に対する請求の相対効果)。そのまま主債務の消滅時効の進行が止まらずに、それが消滅すると、いわゆる保証債務の付従性により、結局、保証債務も消滅することになります。

【参考】

改正民法による債権の消滅時効

 改正民法は複雑だった消滅時効期間を整理し、原則として、

① 債権者が権利を行使することができることを知った時から「5年間」

② 権利を行使することができる時から「10年間」で、債権は時効消滅するとしました。

 なお、旧法で「時効の中断」と呼ばれていた時効の進行を止める事由(訴訟提起、債務承認等)は、改正民法では「時効の完成猶予」及び「時効の更新」に整理されています。

保証意思宣明公正証書

 個人が保証人となる場合、事業のために負担した「賃金等債務」を主たる債務とする保証契約、又は主たる債務の範囲に事業のための負担する「賃金等債務」が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前1ヶ月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じません。

 これは、事業のための金銭の借入れについて、個人が安易に保証人になってしまうことにより生活の破綻に追い込まれるといった事態を抑止するために設けられた規制です。

まとめ

 今回の改正により、個人の保証人の新しいルールとして極度額を定めなければ保証契約が無効になるということ、保証人が破産した場合、主債務者または保証人が亡くなった際などはその後に発生する主債務は保証の対象外になること、個人が事業用の融資の保証人になる場合、公証人による保証意思の確認手続が必要になることとなります。

 これにより主債務者に破産され、保証人が破産しなければならない・多額の借金を背負わなければならないというケースが減ることが期待されますね。

 破産申し立てを望む10人に1人が、借金の保証人や連帯保証人を頼まれ引き受けた人たちと言われています。

 が、もし連帯保証人制度がなくなったら、返済が滞った時には金融業者側が全面的に被害を被る形になります。そうなると、財源が乏しく返済能力がない所には融資してもらえなくなり、起業したい若者たちは身動きがとれなくなるということも考えられます。こうなると、こちらも悲しい結末になりますね。

 ということで、連帯保証人を頼まれた際は十分に検討されてから判断されてください。ということですね(^_-)-☆

 

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