危険負担

 こんにちは松永です。今回は日常会話にほとんど出てこないと思いますが、危険負担についてまとめてみます。

危険負担とは?

 契約当事者の帰責自由(責められるべき理由、過失、落ち度)によらない何らかの原因で、契約当事者の一方の債務が不可能になったトラブルの場合に問題となる概念で、当事者の利害を大きく左右するものです。

 民法改正によりどう変わるのか?例えとして家の売買を考えてみます。

 契約成立後に買主が代金を支払う前、家が近隣からの延焼で焼失して失われたとします。

 売主にとって目的物引渡義務という債務が履行不能になってしまいました。この時、買主の代金支払義務はどうなるでしょうか。

 今までの民法(2020年3月まで)では「特約がない限り消滅しない」でした。

 つまり買主は失われた家の代金を支払う必要があり、履行不能のリスクを負担するということでした。契約を交わした瞬間に危険が全面的に買主に移転してたんです。酷ですね。また、もしも焼失が契約成立直前だったとすれば、債務は初めから不可能だったことになり、契約は無効で代金支払義務も発生しないという考えでした。

 これが今回の民法改正(2020年4月から)により上記の例では結論が逆になり、買主は代金を支払わなくてよくなります。

危険の移転

 ただし、類似した規定が売買契約のところに新たに設けられたので注意が必要です。

 危険の移転時期を契約成立時ではなく目的物の引き渡し時まで遅らせるべきだという学説が有力だったこと、および国際売買を含む契約実務において危険の移転時期は引き渡し時と合意することが一般的であることを受けて、これを典型的な場面である売買契約の危険移転時期に関するルールとして明文化するものとされています。

債権者主義と債務者主義

 危険負担では債権者主義と債務者主義というわかりにくい言葉も登場します。

 売主、買主、ともに債権者であり債務者でもあります。

 不動産の売買では、物件の引き渡しを中心に考えると、売主には物件引渡義務があり、債務者になります。

 一方で、代金の支払を中心に考えると、売主には代金請求権があり、売主は債権者です。

 まず、危険負担では、物件の引き渡しを中心に考えるのがルールとなります。

 そのため、売主は「債務者」、買主は「債権者」です。

 不動産取引では上で説明したように2020年3月までは危険負担は「債権者主義(買主負担)」でしたが2020年4月から「債務者主義」を採用します。

まとめ

  民法改正により債権者主義から債務者主義というのは理解できたかと思いますが 、危険負担の移転時期は売主にとっては早いほうが都合よく、買主にとっては遅いほうが都合がいいですよね。

 取り引きがスムーズに進んでいる間は問題ないんでしょうが、いざトラブルが発生したときは損害発生の原因になります。 この規定は強行規定ではありませんので当事者の合意によって別の定めをすることができますことを契約書作成時に覚えておくことですね。

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